よくある質問

. デジタルシティサービスの効果やユースケース等を教えてください。

現在サービスを利用している団体では、データ利活用によるまちづくりを推進することを目的に本サービスを公共施設の再配置計画や立地適正化計画の検討資料として利用しています。また、地元企業・団体等も参加した、住民参加型のまちづくりの検討などに活用しています。

. 都道府県が導入する場合、デジタルシティサービスの市区町村との共同利用とはどういった利用方法が想定されるのでしょうか。また、県が費用を払った場合は、市町村の費用負担は発生しないのでしょうか。

共同利用とは、県が所有するデータだけでなく、県下の市町村が所有するデータを重畳させて可視化することができるようになり、各市町村もサービスを閲覧することができます。また、県が費用を支払った場合には、現状の想定では市町の費用負担は発生いたしません。

. 「ProjectPLATEAU」でも３D都市モデルを公開していますが、デジタルシティサービスとの違いは何でしょうか？

デジタルシティサービスでは、「ProjectPLATEAU」で整備対象となっていない都市も（株）ゼンリンの地図を利用して建物の３D化を行います。 「ProjectPLATEAU」で整備している３D都市モデルをデジタルシティサービスの基盤データとして利用することも可能です。
デジタルシティサービスでは、自治体様が所有している公共施設やインフラ施設のデータ、公共交通施設に関する情報やそのほかのオープンデータ等自治体様のニーズに応じて重畳して可視化することができるようになります。