デジタルシティサービス

都市計画基礎調査データの標準化や利用申請

都市計画基礎調査データに関する標準化

近年のビッグデータ・オープンデータ等の流れを受け、2015~2016年度に東京大学で「都市計画情報の利活用及び調査のあり方検討会」が開催され、長年、各自治体で整備・更新が行われてきた都市計画基礎調査データ等の有効活用を目指し、2016年11月にオープンしたG空間情報センターに試験的にデータ登録が行われました。

その後、規制改革会議等の要望もあり、民間での有効活用も視野にオープンバイデフォルトを進めるために、2017~2018年度に、国土交通省都市局にて、「都市計画情報の利活用及び調査のあり方検討会」を開催し、都市計画基礎調査データのオープンデータ化・利活用促進に向けて要領、ガイドライン等の改訂を見据えた有識者等を交えた議論を行われました。2019年3月にこれらの検討結果が「都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン」等に取りまとめがされ、地方公共団体へ通知・公表されました(詳細はこちらへ)。

都市計画基礎調査に関する集計データのオープンデータ化とオリジナルデータの利用申請

東京大学関本研究室及び一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は、上記の流れと並行して、2018~2019年度に「都市計画基礎調査データ流通研究会」を開催し、実際に各自治体の保有する都市計画基礎調査データやそれらの現状の管理方法を踏まえた、持続安定的なデータ流通のあり方を検討し、オープンデータの作成の迅速化や公開に関する実証実験を行ってきました(研究会の資料はこちらで公開しています)。

2020年度からは本運用に入り、2020年度初めでは6県3政令市分のデータを下記から提供を行っています。また、データ提供にあたっての個人情報保護に関する検討については、引き続き、2020年度から開催のデジタルスマートシティ研究会でも引き続き議論を行っていきます。

対象

山形県、群馬県、兵庫県、香川県、高知県、熊本県、横浜市、名古屋市、広島市で扱っている過去の都市計画基礎調査データのうち、以下が対象となっています(県は県下の市町村分を含みます)。

  • 建物利用現況調査、土地利用現況調査を小地域(町丁字)単位で集計したもの(オープンデータです)
  • 上記集計前のオリジナルデータ(本サイト上での利用申請が必要です)
  • 各自治体で公開データは異なります
  • 都市計画基礎調査データは、申請から1週間程度で審査結果を通知する予定ですが、自治体の審査状況により時間がかかる場合があります。
各データへのリンク
自治体名都市計画基礎調査
(小地域(町丁字)単位での集計データ)
オリジナルデータ
こちらから申請下さい
山形県都市計画基礎調査(土地利用・建物)
群馬県都市計画基礎調査(土地利用・建物)対象外
大阪府都市計画基礎調査(土地利用)対象外
都市計画基礎調査(建物)対象外
兵庫県都市計画基礎調査(土地利用・建物)
香川県都市計画基礎調査(土地利用・建物)対象外
高知県都市計画基礎調査(土地利用・建物)現在データ調整中のため貸与することができません
熊本県都市計画基礎調査(土地利用・建物)審査に時間を要するため、貸与まで最大2週間程度の時間を要する場合があります。(熊本市、阿蘇市、菊陽町 は対象外)
横浜市都市計画基礎調査(土地利用)対象外
名古屋市都市計画基礎調査(土地利用・建物)
広島市都市計画基礎調査(土地利用)対象外

都市計画基礎調査に関する加工

また、上記研究会の実証実験では、都市計画基礎調査データの土地利用現況及び建物利用現況のデータに関して、国土交通省が定めたガイドラインに基づき小地域単位に集計や秘匿化処理のための加工を行い、費用の妥当性などについても議論を行ってきました。それらを踏まえ、費用を以下の区分により設定させていただきます。

<積算条件>

  • 都道府県の場合は、対象とする市町村の数により費用を設定します。
  • 基礎自治体の場合は、人口規模等を考慮し政令市、中核市、その他市町村の区分ごとに費用を設定いたします。また、政令指定都市の場合は、対象とする行政区の数により設定します。
費用種別分類費用備考
都市計画基礎調査データの確認・加工費用都道府県15万円(または30万円)×対象市町村数都道府県がまとめて実施する場合には、対象とする市区町村の団体分を計上(対象内に中核市がある場合は1団体当たり30万円を計上)
政令指定都市15万×対象行政区数政令指定都市の場合、行政区数分を計上
中核市30万円
その他市町村15万円
都市計画基礎調査データの登録費用都道府県3万円(または6万円)都道府県がまとめて実施する場合には、対象とする市区町村の団体分を計上(対象内に中核市がある場合は1団体当たり6万円を計上)
政令指定都市3万×対象行政区数政令指定都市の場合、行政区数分を計上
中核市6万円
その他市町村3万円
※確認・加工費用:国土交通省が定めたガイドラインに基づき、小地域単位に集計や秘匿化処理のための加工費
※登録費用:加工した都市計画基礎調査データを自治体に代わりG空間情報センターに登録する費用。品質保証ラベルが付される。

<G空間情報センターが加工・登録する場合の費用例>

【例①:都道府県が登録する場合】
都道府県下に対象とする市区町村数が20団体のうち、4年間かけて毎年5団体ずつ、整備を行い、それを受け加工・登録する場合 ➡(150(千円)+30(千円))×5団体=900(千円)/年
【例②:政令指定都市が登録する場合】
政令指定都市で、全域7つの行政区があり、1年で全域を整備しそれを受けて加工・登録する場合 ➡(150(千円)+30(千円))×7行政区=1,260(千円)
【例③:追加データがある場合】
建物現況や土地利用現況データ以外に航空写真の登録、可視化する場合。 ➡当面、都度相談・協議とさせていただきます(別途見積もり)